アマゾンジャパン 行政処分の免除求める手続きを申請

Amazonジャパンは、公正取引委員会に対して行政処分の免除を求める手続きを申請したことが明らかになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599491000.html

これは、2018年3月に同社サイトの販売業者に対して販売値引き分の一部を納入業者に負担するよう求めていた疑いで公正取引員会から立入検査を受けたことに対して、Amazon側が業者への返金を含む改善策を提示して「改善命令」などの行政処分を免れる「確約手続き」をしたという意味で、簡単にいうと罪を認めて「刑の執行はなんとか・・・」と許しを乞うことにした、ということです。

この確約手続きは2018年末に制度化されたもので、それは2018年3月の「罪」に適用されることに違和感があります。この件で長々と争ってきたアマゾンのごね得という感はあります。

日本政府がGAFAに対してどう「対峙」して行くのか、その些細な例だと思うのですが、やはり弱腰感は否めません。
日本の商慣習を守る、といった消極的な発想ではなく、オープンで公正な競争環境を作ることで中小ベンチャーにチャンスを作る努力をしてほしいと思います。