新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。

ECへの新規参入がコロナにより急増しているとの記事がありました。

https://netshop.impress.co.jp/node/7959

楽天市場への出店も5万店を超えたそうです。

 

記事にもありますが、自社店舗だけでECを展開してきた大手企業の参入が話題です。知名度と人気商品を武器にECでのマルチチャネル化、アプリや実店舗を含めたオムニチャネル化を強化しています。
大手企業の通販強化の狙いは、顧客情報、消費者情報の拡充とそのオムニチャネルでの活用にあります。実店舗を持つ企業は、コロナ後のアメリカで急増しているBOPIS(Buy Online, Pick-up In Store)に注目していて、この新しいチャネルでの競争を重視しています。

こうした動きは既存の特に楽天、アマゾンに多い中小企業店舗、通販専業店舗には今後大きな脅威となります。
大手企業の資本力とデータドリブン・マーケティングは既存の人気店舗にも影響を与えてきています。
通販市場の拡大により、EC店舗間の競争の激化をもたらすことは間違えありません。
既存店舗は、今の顧客を維持することに注力すべきです。顧客への投資を続けることが中小企業店舗が大手に対抗する唯一の手段だと思います。