ターゲティング広告の規制を検討ー政府会議

ネットサーフィンをすると、以前検索した商品やサービス、情報に関する「広告」が出てくることが政治家でも「うざったい」と感じるようで、政府のデジタル市場競争会議がターゲティング広告の規制に乗り出す方針を中間広告で明らかにしました。

海外の事例を見てもこの規制は世界的な流れと一致しているわけですが、ポイントはやはりその実効性です。Googleが罰則のない規制に従順に従うことはあり得ないので、「日本政府vsGoogle」の争いが今後、展開されるのだと思います。

通販広告の利用者としては、そもそもGoogleが発表しているデータは「真実」なのか? 広告の算定基準になっているターゲットリーチは確実に行われているのか、そのコストは十分にリーズナブルなものなのか、が客観的に確認できる方法が得られることが重要で、その実現に向けては一致していますが、では、Google以外の選択肢はあるのか、という寡占の問題が解消し広告市場が流動的になるのかどうか、そこの議論見極めがついていっていない、という印象です。

 

時事通信:標的型」に規制検討 デジタル広告で中間報告―政府会議

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600312&g=eco

朝日新聞:巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ 政府が規制案

https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html

毎日新聞:巨大IT向け政府案 追跡型広告、規制へ

*こちら有料ですが、受かりやすくまとまっていると思います。

https://mainichi.jp/articles/20200617/ddm/003/010/126000c