6月10日、東京都中小企業振興公社は、非対面型サービスの新規導入を検討する都内の中小企業に対して、助成金を支給することを発表しました。
対象事業の条件は、
- 都内の中小企業
- 現状対面型で提供している商品・サービスに対して非対面型サービスの導入を検討している。
- 令和2年5月14日以降に新たに始めるビジネスであること。
- 総費用が75万円以上であること。
以上をすべて満たすこととなります。つまり、新規参入者に対する支援です。
助成金の最大交付金額は 200万円（経費の2/3以内）。申込締め切りは、7月31日までです。
詳しくは下記のリンクを参照してください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
新規にEコマースへの取り組みを検討されている中小企業には、ありがたい制度です。
「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」といった科目に支給されますので、サイトの制作やリモート業務のための経費も対象となります。弊社のようなアウトソーシング・サービスも助成の対象となります。助成金ですが、もちろん返還は不要です。
これを機会に通販事業への参入を是非ご検討ください。
弊社が事業の立ち上げからお手伝いします。